この記事では、運営者自身の経験も踏まえながら、一つの考え方を紹介します。
考え方
成年後見制度は最後の答えにおいておくとよいでしょう。本人が契約や財産管理を自分だけで行うことが難しく、親も担えなくなってきたときには、選択肢として検討しますが、制度を使うかどうかを急いで決める前に、今どんな手続きで困っているのかを確認します。
なぜそう考えるのか
成年後見制度は、判断能力が十分でない人の契約や財産管理を支える仕組みであり、親なきあとを考えるときに名前が出やすい制度ですが、利用すればすべて解決するというものではありません。本人の生活、財産、契約、支援体制に応じて考える必要があります。
多くの場合、「後見人をつけなければ〇〇ができない」という状況になってから検討しています。たとえば、誰も身寄りがなく、施設との契約ができない、金銭管理をする人がいない、などの状況です。
また、この記事を書いている時点では、制度自体も大きな変更があり、どのように現場の運用が確立していくのか、まだ見通しがはっきりしないように見受けられます。
制度の詳しい内容は、専門窓口や公的情報で確認する必要があります。家族やきょうだいとしては、制度を使うか決める前に、困っている場面で考えることが大切です。お金の問題と生活支援の問題を分けると、相談先も見つけやすくなります。
経験から学んだこと
障害のある弟が施設に入所することとなったときのことです。
それまで弟の契約は、すべて親が担っていましたが、親が高齢となり、弟の入所についての契約は、私が身元引受人となりました。以前、そのようなケースでは、私が契約はできず、成年後見人が必要と聞いていましたが、成年後見人はつけずにすみました(その代わりといってはなんですが、たくさんの同意書に署名しました）。
これから将来に向けて、最終的に、今度は、弟にとっての「兄なきあと」を考えないといけません。そうなると成年後見人制度は避けられないのかもしれませんが、私自身、まだ答えを出せずに保留にしていることでもあります。
