親なきあと準備では、相談先が多く、どこに何を聞けばよいか分からなくなることがあります。相談先の名前を覚えるより、役割の違いをざっくりつかむことが大切です。
この記事で扱う用語
相談支援専門員は、障害福祉サービスの利用や生活上の困りごとについて、本人や家族の相談を受ける専門職です。
基幹相談支援センターは、地域の障害福祉相談の中核的な窓口として設置されることがあります。
地域包括支援センターは、高齢者や家族の相談窓口です。親の介護、認知症、生活不安などで相談先になります。
社会福祉協議会は、地域福祉や日常生活自立支援事業などで関わることがあります。
弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーは、それぞれ法律、登記、契約、年金、税金、福祉、家計などで相談先になる場合があります。
相談先を選ぶ考え方
最初から一つに決めなくてもかまいません。福祉のことは福祉の窓口へ、お金や契約のことは関係する専門職へ、分からないときは最初の相談先で「次にどこへ相談すればよいか」を聞いてよいです。
あわせて確認する場合は、障害福祉の相談先をどう使うか、高齢介護の相談先をどう使うか、弁護士・司法書士・行政書士に相談する場面も参考になります。
公式情報・確認先
制度や手続きは、地域や本人・家族の状況によって異なる場合があります。必要に応じて、自治体や関係機関の最新情報を確認してください。
