成年後見制度を考えるとき、「後見人がつけば全部任せられる」と思われることがあります。しかし、後見人に頼めることと、家族や支援者が引き続き考えることは分かれます。
後見人が関わる主なこと
後見人は、本人の財産管理や契約に関わる支援を行います。預貯金の管理、福祉サービスや施設利用の契約、支払い、家庭裁判所への報告などが関係することがあります。
一方で、毎日の介護そのもの、通院の付き添い、身の回りの世話、家族の代わりの感情的な支えをすべて担うわけではありません。医療同意についても、後見人がどこまで関われるかは慎重に確認が必要です。
家族が確認するポイント
制度利用を考える前に、本人のお金、契約、生活支援、医療、住まいを分けて整理します。どこを後見人に担ってほしいのか、どこは家族や福祉支援者が関わるのかを見えるようにします。
親なきあとでは、後見人だけでなく、相談支援専門員、福祉事業所、医療機関、きょうだい、親族が役割を分けることが大切です。
あわせて確認する場合は、成年後見制度を使う前に確認すること、意思決定支援と権利擁護の基本、も参考になります。
公式情報・確認先
制度や手続きは、地域や本人・家族の状況によって異なる場合があります。必要に応じて、自治体や関係機関の最新情報を確認してください。
