法律や手続きの相談では、弁護士、司法書士、行政書士など複数の専門職が候補になります。どの専門職がよいかを最初から決めきれない場合でも、相談したい内容を整理しておくと次の窓口につながりやすくなります。
専門職に相談できること
弁護士は紛争、法的判断、代理交渉などに関わる場面があります。司法書士は登記や成年後見に関わる相談が候補になります。行政書士は許認可、契約書類、遺言や任意後見などの書類作成に関わる場合があります。
相談前に整理しておくこと
- 相談したい内容が紛争か、手続きか、書類整理か
- 本人、親、きょうだいの誰の問題か
- 財産、契約、相続、後見のどれに近いか
- 福祉や医療の相談先と分けること
- 相談前に関係書類を整理すること
相談先の使い分け
一つの専門職だけで完結しないこともあります。最初の相談で、別の専門職、自治体、福祉機関へつなぐ必要があるかを確認して構いません。
あわせて確認する場合は、専門職に契約相談をする前に整理すること、親なきあと準備でよく出る契約・権利擁護の用語、も参考になります。
公式情報・確認先
相談できる内容や業務範囲は、地域、機関、専門職によって異なります。必要に応じて、関係機関の公式情報も確認してください。
